ＤＶ 大正区 弁護士

選ばれる理由

大正法律事務所では、男性側でDV加害者とされてしまった方のサポートをはじめ、離婚、男女の問題、家庭内の問題について、あなたに安心をお届けします。

経験豊富な弁護士が担当

当事務所の所属弁護士（岡英男弁護士）は、ＤＶ事件（男性側、女性側）、離婚事件（モラハラ・ＤＶ・不貞・子どもの引き渡し・面会交流など）、親密な関係にある内縁関係や婚約関係の事件（慰謝料請求など）を、裁判所職員や弁護士として担当・経験してきました。また、（家事）調停については、日本国内はもちろん、モンゴル国・ミャンマー国の裁判所調停制度の構築や調停法・規則の起草に携わるなど経験が豊富です。

あなたに寄り添う相談

あなたに最善の対応を考えるためにも、あなたの話をじっくりとお伺いします。分からないことなどがあればご遠慮なく弁護士にご質問ください。あなたの疑問や不安を解消することが弁護士との信頼関係づくりに重要です。また、当事務所は時間制で予約のある方のみに対応しており、常時１組のお客様しか事務所内にいらっしゃいません。他人の目を気にすることなく、じっくりとお話していただけます。また、お子様連れの方も、他人に迷惑をかけるということがありませんので、安心してお子様を同伴していただけます。

離婚後のアフターフォローも万全

当事務所では、離婚成立後にも、各種届出、保険関係、子の氏の変更といった手続もサポートします。また、離婚後も面会交流や養育費の支払いなどで新たに紛争が生じることがしばしばありますが、このような相談についても対応させていただきます。

ＤＶの加害者とされた方

突然ＤＶの加害者とされ、警察に連絡されたり裁判所から呼び出されたりして戸惑われる方が多くいらっしゃいます。単純な離婚の話だと思っていたことで、迅速・適切な対応が取れずに後悔する、こういったことを避けなければなりません。あなたの言い分を論理的に説明し、相手の申し出が言いがかりや誤解であれば真実を説明し、その誤解をとかなければなりません。裁判所から保護命令（接近禁止命令など）が出されることもあります。多くの既婚者間でのＤＶ事案は、離婚請求が後に続いています。子どもの親権について争いがあるような場合、ＤＶ事件の対応が親権の帰属や面会交流に大きく影響してきます。迅速かつ適切な対応が不可欠ですので、１人で悩まず、すぐに弁護士にご相談ください。

モンゴル家族法関連の業務

モンゴル家族法関連の業務についても、大正法律事務所は対応しています。モンゴル家族法の内容を調査すること自体、通常は大変困難なのですが、弊事務所では、モンゴルの法律家と連携して、モンゴル人との離婚、結婚、養子縁組など様々な家族観の問題に対応いたします。

モンゴル家族法関連　参考資料

モンゴル家族法関連－モンゴル人連れ子の日本人養親による養子縁組の検討

モンゴル人妻と婚姻した日本人夫が、妻の連れ子のモンゴル人子を養子縁組する際の要件について検討しています（2019.6作成）

モンゴル人の連れ子を養子とする事案の検討.pdf

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ご相談のながれ

１　予約

電話　06-6586-6109 または →ご予約フォーム

から法律相談予約のお申し込みをしてください。紹介は特に必要ではありません。

２　ご来所・ご相談

ご相談内容に関係があると思われる資料は、できるだけご持参ください。

これまでの経緯を簡単なメモにしていただければ、効率よくご相談いただけます。

３　契約締結

事件を受任することとなった場合、委任契約書を作成し、内容をご説明して、双方が署名押印します。

大正法律事務所　弁護士報酬

以下の報酬額はすべて税抜き価格です。(2021.05.28改訂)

法律相談料

	不貞、離婚、ＤＶの法律相談
相談料	15,000円（１回の相談。法テラスご利用の場合は無料です。）

事件ごとの弁護士報酬

	不貞行為の慰謝料請求
着手金	大正法律事務所報酬基準によります。
報酬金	大正法律事務所報酬基準によります。
実費	送料・交通費等の実費を受任時にお預かりすることがあります。

	離婚調停
着手金	30万円～
報酬金	【解決報酬】 30万円～【経済的利益に対する追加報酬の割合】弁護士が関与したことで増額などの有利な結果（経済的利益）が発生した場合には、下記の割合の報酬を別途頂戴いたします。慰謝料および財産分与部分につき18％婚姻費用は15％（認容月額の１年分の15％を上限）養育費は10％（認容月額の１年分の10％を上限）年金分割は得られた経済的利益の１年分の10％（ただし最低報酬額１万円）相手方が主張する慰謝料および財産分与等の請求額の減額に成功した場合には、減額分の10％【親権（調停）】 30万円～　＊ただし、争いある場合のみ。
実費	送料・交通費等の実費を受任時にお預かりすることがあります。
追加報酬が必要になる場合	以下の場合は、別途弁護士費用が発生します。離婚調停が訴訟に移行した場合　　　　追加着手金15万円婚姻費用調停が審判に移行した場合　　追加着手金 5万円子の取戻しが調停に移行した場合　　　追加着手金20万円　追加報酬金30万円面会交流が調停・審判に移行した場合　追加着手金10万円　追加報酬金10万円

	DVの保護命令
着手金	30万円～
報酬金	30万円～（申立人で保護命令が発令された場合。相手方で保護命令が発令されなかった場合の報酬は90万円～。）
実費	送料・交通費等の実費を受任時にお預かりすることがあります。