弁護士が、あなたの立場で、サポートします!

なにも難しいことはありません

あなたの不安をご相談ください

ベストな解決方法をご提案します

秘密は厳守します

ひとりで悩まずに弁護士にご相談ください。最善の解決をサポートします。

選ばれる理由

大正法律事務所では、男性側でDV加害者とされてしまった方のサポートをはじめ、離婚、男女の問題、家庭内の問題について、あなたに安心をお届けします。

経験豊富な弁護士が担当

当事務所の所属弁護士(岡英男弁護士)は、DV事件(男性側、女性側)、離婚事件(モラハラ・DV・不貞・子どもの引き渡し・面会交流など)、親密な関係にある内縁関係や婚約関係の事件(慰謝料請求など)を、裁判所職員や弁護士として担当・経験してきました。また、(家事)調停については、日本国内はもちろん、モンゴル国・ミャンマー国の裁判所調停制度の構築や調停法・規則の起草に携わるなど経験が豊富です。

あなたに寄り添う相談

あなたに最善の対応を考えるためにも、あなたの話をじっくりとお伺いします。分からないことなどがあればご遠慮なく弁護士にご質問ください。あなたの疑問や不安を解消することが弁護士との信頼関係づくりに重要です。また、当事務所は時間制で予約のある方のみに対応しており、常時1組のお客様しか事務所内にいらっしゃいません。他人の目を気にすることなく、じっくりとお話していただけます。また、お子様連れの方も、他人に迷惑をかけるということがありませんので、安心してお子様を同伴していただけます。

離婚後のアフターフォローも万全

当事務所では、離婚成立後にも、各種届出、保険関係、子の氏の変更といった手続もサポートします。また、離婚後も面会交流や養育費の支払いなどで新たに紛争が生じることがしばしばありますが、このような相談についても対応させていただきます。

DVの加害者とされた方

突然DVの加害者とされ、警察に連絡されたり裁判所から呼び出されたりして戸惑われる方が多くいらっしゃいます。単純な離婚の話だと思っていたことで、迅速・適切な対応が取れずに後悔する、こういったことを避けなければなりません。あなたの言い分を論理的に説明し、相手の申し出が言いがかりや誤解であれば真実を説明し、その誤解をとかなければなりません。裁判所から保護命令(接近禁止命令など)が出されることもあります。多くの既婚者間でのDV事案は、離婚請求が後に続いています。子どもの親権について争いがあるような場合、DV事件の対応が親権の帰属や面会交流に大きく影響してきます。迅速かつ適切な対応が不可欠ですので、1人で悩まず、すぐに弁護士にご相談ください。

モンゴル家族法関連の業務

モンゴル家族法関連の業務についても、大正法律事務所は対応しています。モンゴル家族法の内容を調査すること自体、通常は大変困難なのですが、弊事務所では、モンゴルの法律家と連携して、モンゴル人との離婚、結婚、養子縁組など様々な家族観の問題に対応いたします。

モンゴル家族法関連 参考資料

ダウンロード
モンゴル家族法関連-モンゴル人連れ子の日本人養親による養子縁組の検討
モンゴル人妻と婚姻した日本人夫が、妻の連れ子のモンゴル人子を養子縁組する際の要件について検討しています(2019.6作成)
モンゴル人の連れ子を養子とする事案の検討.pdf
PDFファイル 672.0 KB

ご相談のながれ

1 予約

電話 06-6586-6109  または →ご予約フォーム

から法律相談予約のお申し込みをしてください。紹介は特に必要ではありません。

2 ご来所・ご相談

ご相談内容に関係があると思われる資料は、できるだけご持参ください。

 

これまでの経緯を簡単なメモにしていただければ、効率よくご相談いただけます。

3 契約締結

事件を受任することとなった場合、委任契約書を作成し、内容をご説明して、双方が署名押印します。

大正法律事務所弁護士費用

以下の報酬額はすべて税抜き価格です。(2021.05.28改訂)

 

法律相談料

 

不貞、離婚、DVの法律相談

相談料

15,000円(1回の相談。法テラスご利用の場合は無料です。)

 

事件ごとの弁護士報酬

 

不貞行為の慰謝料請求

 

着手金

 

大正法律事務所報酬基準によります。最低額は30万円。

報酬金

大正法律事務所報酬基準によります。

実費

通常実費として、ご契約時に一律1万円(税込)
これを超える実費が生じた場合には、その都度実費が必要です。

 

 

離婚調停

着手金

30万円。

報酬金

【解決報酬】
30万

【経済的利益に対する追加報酬の割合】
弁護士が関与したことで増額などの有利な結果(経済的利益)が発生した場合には、下記の割合の報酬を別途頂戴いたします。
慰謝料および財産分与部分につき18
婚姻費用は15%(認容月額の1年分の15%を上限)
養育費は10%(認容月額の1年分の10%を上限)
年金分割は得られた経済的利益の1年分の10%(ただし最低報酬額1万円)
相手方が主張する慰謝料および財産分与等の請求額の減額に成功した場合には、減額分の10
【親権(調停)】
30万
円 *ただし、争いある場合のみ。

実費

通常実費として、ご契約時に一律1万円(税込)
これを超える実費が生じた場合には、その都度実費が必要です。

追加報酬が必要になる場合

以下の場合は、別途弁護士費用が発生します。
離婚調停が訴訟に移行した場合    追加着手金15万
婚姻費用調停が審判に移行した場合  追加着手金  5万
子の取戻しが調停に移行した場合   追加着手金20万円 追加報酬金30万
面会交流が調停・審判に移行した場合 追加着手金10万円 追加報酬金10万

 

 

DVの保護命令

着手金

30万

報酬金

30万円~(申立人で保護命令が発令された場合。相手方で保護命令が発令されなかった場合の報酬は90万円~。)

実費

通常実費として、ご契約時に一律1万円(税込)
これを超える実費が生じた場合には、その都度実費が必要です。

 

 

出頭した場合

出頭日当

調停の場合:      3/1回あたり

訴訟・審判・審尋の場合:1万5000/1回あたり

 

 

モンゴル関係の家事事件

着手金

応相談

報酬金

応相談

実費

応相談

 

大正法律事務所の岡英男弁護士は、法テラスと契約している契約弁護士ですので、大正法律事務所でも、法テラスの民事法律扶助制度による無料法律相談を受けることができます*。対象の方はぜひご活用ください。

無料法律相談を受けるためには、収入・資産が一定額以下であるなどの条件を満たしている必要があります。

条件につきましては、こちらにてご確認ください。

民事法律扶助制度による無料法律相談でご相談いただける内容は、民事、家事または行政に関する案件です。